- 日本企業のM&A（合併・買収）の障壁を見直す議論に動きが出てきた。
- 政府の規制改革推進会議が28日とりまとめた答申に、M&Aで生じる「のれん」をどう費用処理すべきか検討するよう盛り込まれた。
- 目先の負担が軽くなればM&Aが活発になる反面、環境急変で巨額損失が生じる恐れもある。
- 日本の会計基準が定期的に償却するのに対し、海外基準では価値が減った際のみ減損処理する。
- 償却すると利益を圧迫することから、スタートアップを中心に償却しない会計処理を求める声が多い。
- 一方で、償却しない会計処理の導入には慎重論がかねて強い。あずさ監査法人の中根正文パートナーはIFRS（国際会計基準）採用企業のリスクとして、今後、リーマン・ショックのような急激なマクロ環境の変化で「巨額減損が一気に計上される恐れがある」と指摘する。
- QUICK・ファクトセットによると、日本の主要企業ののれん合計額は純資産の１割強であるのに対し、欧米の主要企業は３～４割を占める。
2025.5.29（木）「M&Aの壁 議論促す のれん償却巡り規制改革会議」日経新聞 朝刊
- M&A及び医療業界データメモ
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