- 企業がM&A（合併・買収）する際、「のれん」の償却を定期的にしない会計処理を認める制度変更の動きが出てきた。会計上の負担を軽くしてスタートアップなどのM&Aによる成長を後押しし、企業の新陳代謝を進める効果が期待できる。
- のれんはM&Aの際、相手企業の純資産額を上回って支払った代金のことを指す。買収先のブランド力や技術力など見えない資産の対価と位置付けられる。
- 日本の会計基準では販管費として最大20年以内に定期償却する必要がある。
- 国際会計基準（IFRS）と米国基準は買収企業の価値を定期的に判定し、企業価値が下がったときのみのれんを減損処理する仕組みだ。
- 日本基準を採用する企業は償却費を毎年計上する分、決算書上の営業利益が小さく見える。
- M＆Aの買収価格ものれんの償却費を考慮した上で提示しなければならないため、他国企業との競争に不利となりやすい。
2025.5.27（火）「M&A「のれん」償却不要 企業会計、国際水準に」日経新聞 朝刊
- M&A及び医療業界データメモ
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