・ 政府は中小企業の合併・買収（M&A）を仲介する個人を対象に新たな国家資格制度を創設する方針を固めた。本年度中の運用開始を目指す。
・ 高額な手数料や専門性を欠く助言でトラブルに発生するケースが多く、国家資格により悪質な仲介業者を排除する。
・ 増加を見込む中小の事業承継を円滑に進めるため、専門知識を持った人材で支援する。
・ M&Aは増えており、民間の仲介会社を通した件数は2021年度の約3400件から24年度は約5千件に達した。
・ 中小企業庁は個人の資格とは別に、仲介業者向けの登録制度を21年に始めた。
・ M&Aの手続き定めたガイドラインの普及を目的としたが、登録は義務ではないため悪質な事案は絶えないのが実情だ。
・ 仲介業務の内容を書面にした重要事項説明書を交わさない契約や、手続き途中の金銭支払いを巡る問題が発生。
・ 承継後の経営を続ける意思のない買手とのM&Aを仲介した例もあるという。
・ このため新たな資格で仲介サービスのレベルを引き上げる。
・ 試験を実施し、財務や税務、民法、会社法について問う。倫理や行動規範も出題。
・ 取得者の氏名を公表し、1～2年ごとに講習を受けるよう求める。
・ 倫理規定違反がある場合は資格取り消しを想定する。
M&Aや事業承継について
「信頼できる仲介先をどう選べばいいのか分からない」
「専門性の違いでどんな影響があるのか知りたい」
という方も多いかと思います。
当社では、医療機関・中小企業のM&Aや事業承継について
専門性や進め方も含めたご相談を承っております。
情報収集の段階でも問題ありませんので、お気軽にご相談ください。
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