・ 働き手の増加を医療や介護産業がのみ込んでいる。
・ 2025年度は全体の就業者数が36万人増え、うち5割に及んだ。
・ 総務省の労働力調査によると、25年度の就業者数は平均で6829万人で前年度から36万人増えた。
・ 産業別にみると介護施設や児童相談所なども含む｢医療・福祉｣は1.9%増（18万人）の945万人だった。
・ 医療や介護の求人ニーズは強い。
・ 26年３月の有効求人倍率をみると｢保健師・助産師・看護師｣は2.12倍、社会福祉の専門職業は2.69倍と全体の平均1.10倍を大きく上回る。
・ これらの担い手は暮らしに必要不可欠なエッセンシャルワーカーといえ、人材の確保は経済活動の基礎となる。
・ それでも無視できないのは生産性の低さだ。
・ 医療・介護などの保健衛生・社会事業は労働投入量が2.4倍に増えたものの、生産性は13%下がっていた。
・ 人で頼みからの転換には施設の集約やデジタル化が有効となる。
・ 財務省によると医療では例えば病気やけがをした直後の患者を診る急性期で、23年の入院期間は平均15.7日だった。ドイツと英国の2倍の長さだ。
・ 欧米に比べて入院用ベッドが多く、医師ら人材が分散する実態を映す
・ 人口は減っているのに診療所は増える傾向にある。
医療機関を取り巻く経営環境は、人材確保や地域医療体制の変化など大きく変わりつつあります。
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