2025.12.11（木）『事業承継 成功のために　老舗廃業多い京都　セミナー初開催』京都新聞 朝刊

・　全国の多くの中小企業が直面している「事業承継」。老舗が多い京都府内も後継者不足による廃業が相次ぎ、承継問題が顕在化している。
・　帝国データバンクの昨年の調査では、全国27万社のうち約14万2千社（52.1%）が後継者が「いない」か「未定」と回答した。
・　府内でも龍谷大が「京都老舗の会」の協力を得て実施した調査で、527事業者のうち12.3%の老舗が「自分の代で廃業予定」と答えた。
・　セミナーで京都産業21が運営する京都中小企業事業継続・創成支援センターの櫻井哲博さんが指摘したのは資金問題だ。
・　櫻井さんは「株式譲渡などで資金を確保することが障壁になっている」と説明。資金面を支える環境や仕組みが必要と述べた。
・　事業承継機構（東京）の吉川明社長は従業員の承継について「好業績の会社ほど株価が高く、取得費用がかさむ。連帯保証問題もある。」と課題を挙げ、会社の所有と経営を分離する同社の手法の有効性を説いた。
・　中小・零細企業で依然多いのは親族内承継だ。
・　負債や取引関係などを第三者に示すことに抵抗を感じる経営者は多く、事業承継の早期準備や対応の壁にもなっている。