- 日本酒業界に岩盤規制が横たわっている。国内向け製造の新規免許を認めないルールがおよそ70年続く。
- 酒造りを志す若手は免許を持つ事業者を負債ごと買収するといった例外的な方法でしか参入できず不満を募らせる。
- 国税庁によると清酒製造の免許数は2023年度に1525件だった。ピークの1956年度から6割減った。
- 53年制定の酒税法は「需給の均衡維持」を目的に免許を与えないことができると明記する。国内需要が減少する状況で既存事業者の経営を守るため、新規免許を認めない運用が続いてきた。
- 現状、国内で免許を得る唯一の方法はM&A（合併・買収）や事業承継で既存免許を手に入れることだ。
- 実は、新規免許なしで参入する手法がもう一つある。既存酒造に醸造を委託する「ファントムブルワリー」だ。
- 国税庁酒税課が「地域の蔵元で空きのあるタンクを活用する仕組みもある」と説明する公認の「抜け道」だ。
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