- 中小企業庁の試算で、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小の経営トップが245万人となり、うち127万人が後継者未定であることが分かった。
- 22年に休廃業・解散した中小企業のおよそ55%が黒字のままの廃業だった。
- 近年、官民が力を入れているのがM&Aを通じた事業承継の支援だ。
- 中種企業基盤整備機構によると、事業承継に関連した中小のM&A成約数は22年度に1681件と5年前から2.4倍に増えた。
- 中小企業庁はM&Aによる事業承継の可能性がある中小が国内に30万社ほどあるとみている。
2023.11.29（水）「中小127万社、後継者未定」日経新聞 朝刊
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