代表からのご挨拶

AIの加速度的な進化、FinTechをはじめとした各業界におけるTech革命、長期化するゼロ金利政策、少子高齢化ならびに長寿社会の到来に起因する働き方改革等々に起因して、これまで想定していた個々人における人生設計のスケジュールは好むと好まざるとに関わらず、ライフ・シフト（人生の方向性や位置、或いは、思考そのものを再考する）の必要性があると私たちは考えています。

これは、単に仕事やキャリアを変更したり、マネープランやライフプランを変えるだけでは不十分です。

何故ならば、ブロックチェーンをはじめとしたFinTech等に代表される、社会基盤の大きな技術変革によるビジネス環境や社会生活環境が、今後、大きく変貌していく中で、従来の思考から脱却し、時代の流れに沿った生き方や考え方に変えていく必要があり、思考停止のままでは報われない可能性が極めて高いと考えるからです。

資産形成や運用、承継においても、新しい金融技術やサービス、プロダクトの台頭、制度変更等々、個々人のキャピタル（資産）形成に係る不安は今後ますます増大化していくものと思われます。

そこで、『誰もが健全なCapital(資産）を構築できる社会にする！』のミッションを旗印に当社を設立いたしました。

これを具現化するために、当社は、以下の企業理念と社是を掲げて、キャピタル（資産）に関連する多様な課題に対して、一人一人のライフ・シフトの一助になるべく微力ながら貢献して参りたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

代表取締役　仲川康彦　拝

社是／企業理念／使命

【社是 /mission statement】

「自らが率先して他者の成功の礎となる機会を創出する」

【企業理念 /management philosophy】

「事業を通じて学習の機会を得、学習を通じて自ら成長し、自らの成長を社会に還元する」

【使命/MISSION】

「誰もが健全なCapital(資産）を構築できる社会にする！」

代表者および事業パートナーのプロフィール

【代表取締役】仲川 康彦 1966年 京都府生まれ。近畿大学法学部経営法学科卒。 1988年 準大手総合証券会社である三洋証券（株）入社。 1998年 ヘッドハントにより外部記憶装置世界最大手IT企業 米国EMC（現DEL EMC）を経て、 2001年 我が国初のIFA（Independent Financial Advisor）専業証券会社である日本インベスターズ証券（株）入社。執行役員、取締役等を歴任。 2009年 日本インベスターズ証券（株）をインターネット証券最大手（株）SBI証券へ事業譲渡するとともに、顧問兼IFA部長その他を歴任し、同社のIFAビジネスの基盤構築に関与。 2012年 我が国で初めて既存対面証券会社を金融商品仲介業者へ業態転換するプロジェクトに楽天証券（株）より依頼を受けて参画し、同社が出資するIFA法人である　ひびきフィナンシャルアドバイザー（株）代表取締役副社長に就任。 2018年 ひびきフィナンシャルアドバイザー（株）を退任し、新たに（株）サスガ キャピタルパートナーを設立。代表取締役に就任。 過去20年弱に渡り、欧米で普及しているIFAビジネスに従事した経験を基に、Independentの立場で個人・法人のお客様に対して、多様な資産コンサルティングビジネスの提供、及びそれに付随する課題解決ソリューションの提供を行っている。

	【エグゼクティブ・パートナー】稲葉 将虎 1974年兵庫県神戸市生まれ。 立教大学理学部数学科卒。筑波大学大学院社会工学研究科修了。 1999年 三井信託銀行（現三井住友信託銀行）に入社。巨額な年金資金を運用する機関投資家業務に従事。年金運用の分析を行うクオンツアナリスト、国内債券インデックスファンドのファンドマネージャー等で経験を積む。 2005年 プロ投資家の運用スキルを個人投資家にも提供したいとの思いからエンジュク（株）に転職。投資セミナーの企画・運営等に従事し、株式投資を含む各種セミナー講師も務める。 その後、独立。2017年 フェニックス・アセット・マネジメントを設立、代表取締役に就任。 マクロ・ミクロ経済学等をはじめとする金融経済知識を豊富に有すことから書籍等を執筆するなどアカデミックな見地からも個人の健全な資産運用のアドバイザーとして活躍中。

会社概要

中小企業M＆Aガイドライン遵守宣言

当社は、登録Ｍ＆Ａ支援機関として中小企業庁が定める「中小Ｍ＆Ａガイドライン」に記載されている事項について遵守いたし
当社との契約の締結について、業務形態の実態に合致したＦＡ契約あるいは紹介又は仲介契約を締結し、契約締結前にご依頼者に対し当該契約に係る重要な事項について明確な説明を行い納得を得ます。

Ⅰ　以下の点は重要な点となるため説明を行います。
(1) 一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するＦＡの違いと、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する紹介（仲介）者のそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となるM＆A等）
(7)契約期間
(8)当該契約の中途解約に関する事項

Ⅱ　最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

Ⅲ　クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

Ⅳ　専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
(1)依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を当社に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
(2)専任条項は、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
(3)依頼者が任意の時点で契約を中途解約できることを明記する条項を設けます。

Ⅴ　テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
(1)テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
(2)テール条項の対象は、あくまで当該Ｍ＆Ａ専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

Ⅵ　紹介（仲介）業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
(1)紹介（仲介）契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と紹介（仲介）契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
(2)紹介（仲介）契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
(3)確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
(4)参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
ⅰあくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
ⅱ当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
ⅲ必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
ⅳデューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。