・ 高額所得者への追加課税措置｢ミニマムタックス｣の強化が決まり、スタートアップ業界で懸念が広がっている。
・ ベンチャーキャピタル（VC）の」業界団体の調査で、97%の起業家らが反対していることが分かった。
・ ミニマム課税は23年度に導入された。
・ 合計所得が1億円を超えると実質的な所得税の負担率が下がっていく｢1億円の壁｣の是正を狙った。
・ 27年からは所得からの控除額が1億6500万円と現状の半分に下がり、税率は30%（現在は22.5%）に上がる。
・ M&A（合併・買収）に詳しいマクサス・コーポレーレートアドバイザリーの大塚勇作税理士によると、今回の改正でおおむね3億4000万円以上の株式譲渡所得がある場合に追加納税が生じる可能性がある。
・ 株や不動産の売却益に対する税率は米国の連邦税では最大20%だ。シンガポールや香港ではキャピタルゲイン課税がない。改正後の日本との差が開く。
・ 足元でエグジット（出口）の戦略としてM&Aの重要性は増している。25年に東京証券取引所グロース市場で上場維持基準厳格化が決まり、IPOの難易度が増しているためだ。
・ M&Aでは一度に纏めて株式を売却することが多く、今回の追加課税の影響を受けやすい。
M&Aや事業承継を取り巻く制度・税制は変化が続いています。
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