・ 非上場株の相続評価を巡る新ルール案について、国税庁は16日の有識者会議で計算式を示して議論した。
・ 現行ルールに近い調整係数を掛けると、中小企業の５割超で評価額が下がるという。
・ 国税庁の新ルール案は「簿価純資産」と「残余利益」を計算のベースにする。
・ いずれも税法上の数値を用いる方針だ。
・ 過去５年分年間の平均利益から配当などを引き、株主が期待する企業の収益率を「還元率」として一定割合で加味する。
・ 経営状態が悪ければマイナスになる場合もある。
・ 簿価純資産と残余利益を合計した後、「斟酌率」として一定の係数を掛けて評価額を調整。
・ 還元率が大きくなるか斟酌率が小さくなると評価額は下がる。
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