- 後継難の中小事業者で親族や従業員でない「第三者」の事業承継が広がる。
- 国が設置した公的相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」の第三者承継の成約は6年間で伸び率が2.6倍になった。
- センターと連携する自治体なども地域に根ざした事業者の廃業を防ごうと取り組む。
- 国は2011年から支援センターを順次開設、17年度に現在と同じ全国48ヶ所（東京は2ヶ所）になった。
- マッチングなどを後押しした第三者承継支援の成約は23年度に2000件を突破、24年度は2132件と過去最多だ。
- 全国的に中小企業の親族承継が難しくなっている。
- 日本政策金融公庫の調査によると、後継者が親族以外の割合は15年の15.5%から23年に29.5%に高まった。
- 24年度の支援センターへの譲渡相談は9033件と親族内の7188件を上回る。
■2025.12.6（土）『後継難事業「外様」が救う』日経新聞 朝刊
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