2024.11.21（木）「開業医、都市集中を緩和_厚労省案 新規診療所に要件」日経新聞 朝刊

　厚労省は20日に開いた有識者検討会で、開業医が過度に多い地域での新規開業希望者に対し、都道府県が一定の要件を課すことが出来る案を提起した。

• 医師が都市部に集中して地方で不足する事態の解消につなげる。
• 要件を課すのは、外来診療を担う医師が他の案件よりも特に多い地域に限定する。
• 開業希望者に対し、在宅医療や救急対応など、地域に足りない機能を担うよう都道府県が要請。従わない場合には勧告や公表などの措置をとれるよう医療法に規定する。
• 要請に従わない場合、保険医療機関としての指定期間を通常の6年から3年に短縮し、更新の度に要請できるようにする案を示した。
• 検討会では、医師が不足する地方の勤務を経験していなければ院長になれない病院を増やす方針も打ち出した。