2026.8.25（月）「事業売却益に税優遇」日本経済新聞 朝刊

・　政府・与党は企業が経営資源を成長分野に配分するための税優遇制度を検討する。

・　新たな事業買収や投資をする代わりに既存事業の売却益にかかる税金の繰り延べを認める。

・　資本効率が優れる部門を伸ばす事業ポートフォリオ改革を促す。

・　いま企業にかかる国税や地方税を合わせた実効税率は大企業で30%程度になっている。事業を売却して得る利益への課税も同様だ。

・　経産省が要望するのはその売却益にかかる課税を将来に先送りする制度だ。

・　企業がその分生まれる余裕資金を事業買収や投資に充てられるようにする。

・　新たな事業買収やその後の設備投資、研究開発などの計画を国に提出し、承認を得ることが条件だ。

・　売却と買収の期間の幅は順番を問わず原則5年間を想定する。

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