・ 同一の建物や敷地内に複数の医療期間が入る「医療モール」内に立地する薬局の調剤報酬が、2026年度の診療報酬改定で大幅に引き下げられる。
・ 調剤報酬は「中央社会保険医療協議会」が原則２年ごとに点数を改定し全国一律の基準を定めている。
・ 調剤薬局はこの基準に沿って健康保険料などから収入を得る。
・ 報酬のベースとなる調剤基本料を決める指標の一つが処方箋集中率だ。
・ 地域全体の患者に対応する「かかりつけ薬局」重視の観点から、大学病院などの処方箋を集中的に引き受ける「門前薬局」などは基本料が低い。
・ モール内のクリニックはこれまで別々の医療機関と捉えられてきたが、26年6月から「1つ」とみなされるようになる。
・ これにより、処方箋１枚あたり100円ほど基本料収入が減る薬局が続出する見込みだ。
・ 新設のモール内薬局で集中率が85%超ならさらに150円減額される。
・ 近年の診療報酬改定で標的にされていたのは、医療機関の中に立地する敷地内薬局だった。
・ かかりつけ機能が低いなどの理由で減算が続き、24年度の改定では基本料が最も高い薬局の９分の１の水準に下げられた。
・ 総合メディカルグループの多田社長は「薬局を買収して医療モールを整備したり、医療モールを買収したりする可能性はある」と明かず。
・ アインHDの幹部も「M&A（合併・買収）の機会は増える」と語る。
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