2026.1.12（月）『弁護士、M&A業務増加』　日経新聞 朝刊

・　国内の有力弁護士に2024年よりも25年に仕事が増えた分野を複数回答で聞いたところ、「M&A（合併・買収）」が43%でトップで、1年前の前回調査から8ポイント上昇した。244人の弁護士が回答した。

・　今後、企業からの需要が増えそうな優先課題もM&Aが約42%と最多だった。

・　理由について「海外事業者から、日本企業を買収する引き合いが目に見えて増えてきている。」、「同意なき買収の増加や円安などM&Aが増加しやすい素地が整っている。」という指摘が多くあった。

・　「国内市場の縮小や人手不足を受けて業界再編がどの分野でも待ったなしの状況になっている。」との意見や「中小企業の事業承継型M&Aが明らかに増えている」などの指摘もあった。