2025.8.31（日）「未公開新興企業への出資　50%以下も税優遇策 経産省」日経新聞 朝刊

・　経済産業省は企業がスタートアップの未公開株式を取得する際の税優遇拡充を検討する。
・現状は議決権の過半数の取得が優遇の条件だが、出資比率50%以下も対象にする案がある。
・大企業とスタートアップの提携を後押しし、技術革新を促す。

・　現在は企業が発行済み株式もしくは新株を取得した場合、取得価額の25%を課税所得から差し引ける。
・発行済み株式の場合は過半出資が条件だがマイナー出資も対象に含める案がある。
・今は優遇していない吸収合併を対象に含めることも検討している。
・日本のスタートアップではM&Aよりも新規公開株式（IPO）による投資回収が多い。
・ベンチャーエンタープライズセンターによると、米国は23年にM&Aの件数がIPOの17倍あったが、日本は23年度にIPOがM&Aの1.3倍だった。