2025.5.14（水）「経済教室　起業を阻む制度問題　野間幹晴 一橋大学教授」日経新聞 朝刊

2025.5.14（水）「経済教室　起業を阻む制度問題　野間幹晴 一橋大学教授」日経新聞 朝刊

• 日本におけるスタートアップの出口戦略、すなわちエグジットの特徴の一つは、新規株式公開（IPO）に偏重している点である。
• 20年の日本におけるエグジットはIPOが76％、Ｍ＆A（合併・買収）は24％であった。
• これに対して、欧米ではＭ＆Aが中心を占めている。
• 同年の米国ではM&Aが90%、欧州では67%であった。
• エグジットとしてM&Aが増加すると、買い手としてのスタートアップの成長にもつながる。
• スタートアップへの投資を増やし、成長を促すためには、M&Aのほうを増やすことが欠かせないのだ。
• しかし、M&Aを増やす上で障害になっているのが、日本の会計基準（以下、日本基準）における「のれん」の会計処理である。
• 日本基準では最大20年以内に定期償却を行い、その償却費を販管費として処理することが求められている。