・ 野村ホールディングス(HD)や伊藤忠商事などは、中小企業が社内の従業員へ経営を引き継ぎやすくするためのファンドを立ち上げる。
・ オーナー経営者から保有株を買い取り、後継社長となる従業員に段階的に経営権を移す仕組みをつくる。
・ 従業員の資金負担を減らし、経営の円滑な承継を後押しする.
・ 野村HDの子会社が」ファンドの管理を担う組合を運営し、伊藤忠と三井住友信託銀行が出資する。
・ 月内に立ち上げるファンドには会計ソフトのフリーと日本M&AセンターHDも含む計5社が資金拠出し約47億円の規模とする。
・ ファンドは中小企業オーナーとの合意に基づいて保有株を取得する。
・ 会社は後継者候補の従業員に、新株を事前に定めた価格で買い取れる権利「ストックオプション(株式購入権、SO)」を付与する。
・ ファンドに移った株式は一定のペースで会社が自社株買いし、償却する。
・ ファンドは10年以上をかけて持ち分を落としゼロにする。
・後継者がSOを行使し、新株を得れば、単一の株主として経営権を持つことになる。
・ ファンドは投資先企業への株式売却と配当収入の双方で収益を得る予定だ。
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