2026.2.8（日）『消化器外科などの処遇改善』　日経新聞 朝刊

・　厚生労働省は2026年度の診療報酬改定で診療科による医師の偏りの是正を進める。

・　若手が減少傾向にある消化器外科や循環器内科などのみが対象の手当をもうけたり、交代勤務などにより負担を軽減したりしやすくする方針だ。

・　地域の医療体制の確保を後押しする。

・　国内の医師数は24年末時点で34万7772人と過去最多を更新した。まんべんなく増えているわけではなく、一般外科・消化器外科は減り続けている。

・若手の調査では、外科領域を選ばなかった理由としてワークライフバランスの確保の難しさや、出産・育児・教育の体制が十分でないことなどが多かった。

・　偏在の解消に向けて入院料に上乗せする報酬を見直す。

・　若手が減っている診療科の処遇や勤務環境の改善に取り組むことを要件とした区分をつくる。

・大学病院や地域の拠点機関を担う病院などを対象とする。

・　消化器外科、心臓血管外科、小児外科、循環器内科から3科目以内を病院が選び、その科の医師だけに毎月支給する手当を設ける必要がある。