2024.5.29（水）「海外M&Aに自社株 解禁」日経新聞 朝刊

・　政府は2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるように会社法を改正す

る。

・　企業が買収する際、自社株を対価として対象会社の株式を譲り受ける制度である「株式

交付」の適用範囲を広げる。

・　株式と現金を組み合わせた買収の手続きも簡素化する。

・　レフコデータによると23年の日本企業による海外買収は22年比6%増の661社、金額は8兆円超と2倍以上になった。

・　規制改革推進会議によると米欧の大規模M&A案件の3割から5割は株式交付と現金の混合だ。